学会案内 > 設立主旨 > 学会設立史 > 活動記録 > 会則

設立主旨

東アジア共同体を構築する

21世紀アジアの時代と共に東アジア共同体が、足音を立てて登場しています。グローバル情報革命の進展が、域内市民間の距離を縮めて「地理の終焉」を促し、経済的相互依存と社会交流の深化が域内格差を縮めて「歴史の終焉」を進め、アジア共生の時代を到来させています。
その新しい時代の動きの中で、私たち研究者や実務家は、共同体構築の政策を考究し提言すべく、本学会を発出するに至りました。生まれつつあるアジア地域統合のシナリオを、知がどう描いて実現するのか、そのために国境を越えた知的インフラと市民ネットワークをどうつくり、アジア・アイデンティティーの育成につなげるのか。統合の力学を解きながら、統合の道を拓く。その時代の先駆けとなることを、私たちの共通課題とします。
「連携こそ力である」という共同体形成の哲学を実践します。すでに域内政府系提言機関として東アジア共同体評議会が設立され、NEAT(東アジア・シンクタンクネットワーク)を形成し政府間地域統合活動に従事しています。私たち学会は、それら国内外の政府系外交機関を支える「トラック2」機関として、政策諸分野の「専門知」を結集させ、共同体実現の地平を切り拓いていきます。
事務局は日本におきますが、中、韓、アセアン諸国の研究者等との連携を強め、月例研究会活動を基礎に、国内外で国際会議を開催します。アジア共同体がそうであるように、地域や職域、メディアに開かれた仕組みを活動の基軸とします。
「小さく始めて大きく育てる」をモットーに、アジアと未来への知的投資のための賛同を広く四海に求め、東アジアの未来をともに開いていくことを誓います。

                  
2006年12月


学会設立史

2003年
12月、アジア共同体研究会発出。月例研究会活動を開始(事務局・港区青山)

2004年
5月、東アジア共同体評議会(CEAC、会長中曽根康弘元首相、議長伊藤憲一)発足

2006年
3月、ソウル国際会議を開催(国際交流基金女助成)
7月、『東アジア共同体を設計する』 日本経済評論社より刊行。出版記念シンポジウムを日本大学にて開催
12月16日、国際アジア共同体学会設立記念大会(会場・専修大)

書籍『東アジア共同体を設計する』

 


主な活動記録

以下にこれまでの活動を記録します。
プログラムや報告要旨はシンポジウム・会議のページや、研究会 のページより、ご覧いただけます。

2007年
1月 第1回研究例会、NIRAにて開催(NEASE・Netと共催)
2月 第1回関西部会、京大にて開催
3月 欧州連合(EU/EEU)50周年記念シンポジウム、日欧産業協力センターと共催
4月 日中関係学会(会長・福川伸次)と国際会議共催
5月 桜美林大学主催、王毅大使特別講演会を協賛
7月 グローバルフォーラム「日・アセアン対話」参加
   第2回海外国際会議、北京・中国社会科学院にて開催
9月 経済広報センター主催、アセアン40周年記念シンポジウムに協力
10月 『農が拓く東アジア共同体』日本経済評論社より刊行
11月 国際アジア共同体学会創設記念 農業シンポジウム「農が拓く東アジア共同体」 、東京大学にて主催 12月 外交・記念シンポジウム「福田ドクトリン30周年と日本外交」、国際文化会館講堂にて主催


2008年

2月 第1回国際シンポジウム「東アジア共同体と岡倉天心:21世紀アジアを展望する 」
   有楽町朝日ホールにて主催(国際交流基金助成)
2月 「アジア創造美術展08」、国立新美術館にて共催
4月 第2回EUシンポ「EUに学ぶ東アジア統合」
6月 CEAC主催国際会議「日本・東アジア対話」協力
6月 第2回関西部会、名古屋大学にて開催
7月 第3回海外国際会議、バンコクにて泰日工業大学、日タイ経済協力協会と共催
   (東芝国際交流基金助成)
11月 第3回国内学術大会(日中平和友好条約30周年記念シンポジウム)
    愛知大学、東海日中関係学会と共催
12月 第8回政策セミナー、大阪経済法科大学にて、NEASE・Netと共催

2009年
1月 「アジア創造美術展2009 ASIA CREATIVE ART EXHIBITION 2009~共生と融合~」
   国立新美術館にて、亜細亜太平洋水墨画会と共催
1月 新年研究会、専修大学にて開催
3月 第2回国際アジアシンポジウム「東アジア食糧環境エネルギー共同体を創る」早稲田大学にて開催
5月 筑波大学大塚キャンパスにて研究会開催
7月 日本大学にて研究会開催
10月 「新中国60周年記念シンポジウム」 専修大学にて開催
11月 青山学院大学にて研究会開催

2010年
3月 第3回国際アジアンシンポジウム「世界同時不況を超えるアジア地域協力」青山学院大学にて開催
   (国際交流基金助成)
   東アジアの歴史的和解に向けてシンポジウム開催
4月 2010年度第1回研究会 日本大学にて開催
7月 第1回評学共同研究会開催、東アジア共同体評議会にて開催
10月 第2回評学共同研究会「食料安全保障と東アジア共同体」東アジア共同体評議会にて開催
11月 第1回東アジア共同体議員連盟と共同シンポジウム
11月 第4回国内大会「アジアものづくり共同体の展望と課題―辛亥革命百周年を迎えてー」嘉悦大学開催
12月 第4回海外国際会議、ジャカルタ、プルサダ大開催(東芝国際交流基金助成)


2011年

7月 日本国際問題研究会と共催シンポジウム「フクシマ後のアジア安全保障政策と開発協力を考える」
6月 アジア人材育成機構発足式 学士会館にて開催
10月 日欧共同シンポジウム開催(日欧産業協力センター)第2回評学共同研究会「食料安全保障と東アジア共同体」開催
10月 第3回評学共同研究会「食料安全保障と東アジア共同体」東アジア共同体評議会にて開催


2012年

3月 第1回東アジア共同体会議、東北大と共催、東北大学にて開催
5月 日中友好40周年記念大会、日大で開催
11月 日中台・領土歴史問題研究会
12月 第5回国内大会 筑波大学(大塚)で開催

2013年
5月 国際アジア共同体学会春季シンポジウム
   「日中平和友好条約から東アジア共同体へ―21世紀アジアをどうつくるか―」 専修大学にて開催
7月 進藤榮一著『アジア力の世紀』出版記念パーティーを青山で開催
11月 第6回国内大会「岡倉天心生誕150周年・没後100年記念シンポジウム」
    福井県立大と共催、福井商工会議所国際会議場


2014年
3月 国際研究シンポジウム/丁紅衛先生訪日記念シンポジウム開催
3月 「反TPP大学教授の会」シンポジウム共催
5月 日独共同原子力問題シンポジウム、桜美林大で開催
6月 一般社団法人アジア連合大学院機構設立
7月 第2回東アジア共同体会議、東大、青学で日本華人教授会議と共催
10月 第7回国内大会、国士舘大学にて開催

 

2015年
2月 霞が関アジア中国塾(愛知大学・社)アジア連合大学院機構と共催)開校記念シンポジウム、
   日本記者クラブと日比谷松本楼で開催
4月 霞が関アジア中国塾(KSAC)(愛知大学・ICCSと共催)霞が関コモンゲート西館で開校
6月 第8回国内大会「地域統合の現在と未来」専修大学にて開催
9月 2015年秋季研究大会『北東アジアの平和構築をどう進めるかー和解と協力の道―」東洋学園大学にて開催
12月 シンポジウム開催予定




シンポジウム・会議 共催協力団体リンク
愛知大学:国際中国学研究センター(ICCS)
社団法人日・タイ経済協力協会(JTECS)
財団法人経済広報センター
泰日工業大学
中国社会科学院
東アジア共同体評議会(CEAC)
北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net)
日欧産業協力センター
日中関係学会
華人教授会議
日本ビジネスインテリジェンス協会
韓国人研究者フォーラム


会則

国際アジア共同体学会会則
2006 年 11 月 20 日制定
2013年11月 3日改訂(第1回) 2015年4月1日(第2回改定) 2015年9月12日改定(第3回)

第 1 条 (名称)  本会を国際アジア共同体学会(International Academic Society for Asian Community)と称する。
第 2 条 (目的) 本会は、東アジア共同体の構築に向けて、アジア域内共通の公共政策課題を国際的視座に立って学術研究し、その成果を社会に啓蒙し、その実現に寄与することを目的とする。
第 3 条 (会員)    会員は、本会の趣旨に賛同する研究者、実務家、関心ある市民から構成され、原則として会員の推薦を入会の要件とし、学会の諸活動に参加できる。なお、本学会の名誉と利益を明白に傷つけた会員は、理事会の審議と決定に従い、会員資格を喪失することとする。
第 4 条 (国際性)  本会は、当面、本部事務局を日本に置くも、韓国、中国、アセアン諸国に国際支部事務局を置き、アジア域内での研究交流を軸に、国際的な学術研究啓蒙活動を推進する。
第 5 条 (役員)  本会役員は、会長、理事長、理事、評議員、顧問よりなる。
(1) 会長 学会を対外的に代表し、学会活動を統括する。また中国、韓国、ASEANなど、海外代表よりなる共同代表制をとることができる。
(2) 理事長 国内学会運営の総括を主たる任務とし、理事他の役員とともに学会の発展に努める。
(3) 副理事長 理事長の業務を補佐するものとする。
(4) 顧問 本会の活動に関して、国際的視野に立って総覧し、学会活動に随時助言することを主たる任務とする。また、名誉顧問、特別顧問、顧問代表、学術顧問を、理事会の推挙決定に従い複数名、随時、選考依頼し、学会運営の諸側面に関する大所高所からの助言勧告を執り行うものとする。
(5) 理事 本会の研究大会、研究会、啓蒙活動等の学会運営に関して、会員を代表し、その推進に当たることを主たる任務とする。
(6) 常務理事 理事の内、複数の常務理事を選任できる。常務理事は、理事長、副理事長を補佐崔し、学会企画、学会誌の発行、学会事業の実行などに当ることを主たる業務とする。
(7) 監査 本会の会計処理の監査に当たることを任務とし、複数名、おくことができる。
(8) 事務局長 本会の運営事務を統括し、会計を処理することを主たる任務とする。事務局長の下に、事務局員を置くことができる。
(9) 事務局参与 事務局業務に関して、随時、助言と支援を行うことができるものとする。
第6条(役員の選出と任期) 
(1) 理事、常務理事の選出と任期  理事、常務理事の選考は、学会員と役員の相互推薦によるものとする。任期は2年とし、再任を妨げない。
(2) 理事長 学術顧問を含む複数の顧問より構成される選考委員会が選考し、会長との協議下にこれを選出し、理事会の承認を得るものとする。任期は2年とし、再任を妨げない。
(3) 副理事長・常務理事 会員の相互推挙に従い、理事長が、会長との協議下に選定依頼するものとする。任期は2年とし、再任を妨げない。
第 7 条 (運営の方針と実行)   会長、理事長を加えた理事会の協議により執り行われ、顧問、学術顧問の助言を受ける。
第 8 条 (研究部会制)   本会はアジア地域研究部会とアジア公共政策部会を置き、必要に応じて上記以外の部会を設置できる。
第 9 条 (地域部会)     本会は、首都圏に本部機構を置くも、関西、中京、九州等の各地域に、地域部会を置くことができる。各地域部会に、支部長、副支部長、支部理事などの役員を置く。
第 10 条 (会員総会)   年一回の年次総会を開き、会の運営上の諸問題についてその承認を受けるものとする。
第 11 条 (会費)   補則によって定める。
第 12 条 (会誌) 
(1) 学会会誌 『国際アジア共同体ジャーナル』を発行し、随時、ニューズレター、英文版、ウエブ版を発行できる。
(2) 会誌編集委員会とレフェリー制 学会誌発行に関して、編集委員会がこれに当る。また、掲載論文に関して、複数のレフリーが会員から推挙され、掲載論文の選定審査に当るものとする。
第 13 条(学会奨励賞委員会) 岡倉天心記念研究奨励賞など、学会主宰の褒賞に関する委員会を置くこととする。委員は別途定め、委員会は、受賞過程について理事会に報告し、その承認を受けることとする。
第 14 条 (所在地)    本会の所在地および本会本部事務局を、下記の住所に置く。東京都文京区湯島4-5-16通信文化協会ビル2F(株)テクノビジョン内国際アジア共同体学会事務局
第 15 条 (改正)   理事会と総会の承認のもとに、必要に応じて改正する。
第 16 条 (付則)   本会則は、2006年 11 月 20 日より効果が生ずる。但し会則の改定に伴う変更修正条項に関しては、改定時以後、効力を生ずるものとする。
第 17 条 (設立年月日)  本会の設立年月日は 2006 年 11 月 20 日とする。

補則
、会費は、年会費は以下の定めとする。一般会員:5 千円、院生会員:3 千円、法人会員:1 口 10 万円、特別協力賛助会員: 1 口 5 万円。
3、海外一般会員は、韓国、中国(及び一人当たり GDP 1万ドル以上の国): 2 千円、アセアン諸国(または一人当たり GDP      1 万ドル以下の国): 1 千円。海外の非一般会員 については、各国がこれを定める。

 


日本華人教授会議

韓国人研究者フォーラム

BIS

2015年

2014年以前

情報BOX

北京宣言

東北宣言

東京宣言

ジャカルタ会議

日中平和友好条約30周年

バンコク国際シンポジウム

第1回アジア・シンポジウム

福田ドクトリン30周年

農が拓く東アジア共同体

ソウル国際シンポジウム

北京国際シンポジウム

欧州連合50周年記念

設立記念大会

アジア人財育成機構

出版記念パーティ

ISACジャーナル創刊号

ISACジャーナル第2号

ISACジャーナル合併号